2025年夏の参議院選挙に向け、国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏を比例代表候補として擁立すると発表したことが、いま永田町内外で大きな波紋を広げています。かつて「保育園落ちた日本死ね」のブログを国会で取り上げ注目を集めた山尾氏ですが、過去のW不倫報道やその後の説明責任の不足、さらには最近のSNSでの女系天皇に関する発言などが再び批判の的となり、国民民主党の支持率急落の一因とも指摘されているんです。一体なぜ、国民民主党はこれほどまでに物議を醸す彼女の擁立に踏み切ったのでしょうか？その背景には、政党としてのどのような思惑が隠されているのでしょうか。今回の記事では、山尾志桜里氏の再起の道から、国民民主党の支持率を揺るがす「なぜ？」に迫ります！

山尾志桜里氏（本名・菅野志桜里、1974年7月24日生まれ）は、日本の弁護士であり、政治家、そして元検察官という異色の経歴を持つ人物です。東京大学法学部を卒業後、検察官としてキャリアをスタートさせ、2007年に退官してから政治の世界へ。衆議院議員を3期務め、民主党、民進党、旧立憲民主党、旧国民民主党を経て、現在は国民民主党に所属しています。

そんな彼女が再びスポットライトを浴びたのは、2025年5月14日のこと。国民民主党が夏の参議院選挙の比例代表区で、山尾氏を含む4名を公認内定予定候補者として決定したと発表したんです。これにより、2021年に政界引退を表明して以来、約4年ぶりに国政復帰を目指すことになりました。

しかし、この公認発表後、彼女の過去の行動に対する批判がインターネット上で猛烈に高まりました。特に、2017年に報じられた倉持麟太郎弁護士との「W不倫問題」や、その後、倉持氏の元妻が自死に至ったという衝撃の事実が蒸し返され、説明責任を求める声が殺到したんです。

そんな状況を受け、山尾氏自身も動き出しました。2025年6月4日には自身のSNSで「出馬会見をさせてください」と投稿し、記者会見で直接説明する考えを表明。さらに、2025年6月5日の産経新聞のインタビューでは、過去の不倫問題への対応を「政治家として未熟だった」と振り返り、憲法9条改正やスパイ防止法制定について「右でなく真ん中の政策」と語るなど、自身の立ち位置を明確にしようとしています。

この山尾氏の擁立は、国民民主党の政党支持率急落の主な原因の一つとも指摘されています。文春記者の中村氏は、「『週刊文春』で報じてきた一連の疑惑について、彼女が公の場で説明したことは一度もなく、政治家でありながら説明の足りない部分がありました。そのまま政界を引退されて、禊のつもりなのかもわからないですけれども、4年弱経ってまた復帰されることになった。（再出馬に際して）なにか説明があるのかなと思っていたんですが、それでも不倫の話が取り上げられることはなく、ちょっと違和感を覚えましたね」とコメントしています。

この擁立がなぜ決定されたのか、党の戦略や山尾氏自身の今後の姿勢に、いま大きな注目が集まっているのです。一体、国民民主党はどのような未来を描いているのでしょうか？

山尾志桜里氏の国民民主党からの夏の参院選公認は、彼女の過去の行動を巡る批判の嵐の中で行われました。特に、過去のW不倫問題や「地球5周分のガソリン代問題」など、未だに公の場での十分な説明がないと感じられていることが、公認への大きな逆風となっています。にもかかわらず、国民民主党はなぜ彼女を公認したのでしょうか？そこには、党としての戦略的な思惑が隠されています。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、国民民主党が「大きくなったのに、いまだに党本部がない」状況に触れ、「中堅規模の政党になってきたとき、このクラス（山尾氏のような経験者）がいないと党が維持しづらい。新人だけでそろえるのは党が続けていくのに難しい」と、即戦力となるベテラン議員の確保が急務であるという党内事情を指摘しています。つまり、山尾氏の擁立は、党の組織力強化という側面から行われた可能性があります。

また、国民民主党の玉木代表は、公認候補者に対して、党の意向に反した場合は公認取り消しなどの処分や議席返上を求める「確認書」へのサインを表明しています。これは、過去の議員の言動が党に与えた影響を鑑みて、再発防止を図るための措置と言えるでしょう。しかし、この「確認書」が山尾氏の今後の言動にどこまで実効性を持つのか、国民の関心が集まっています。実際、彼女は公認決定後も、党の男系男子継承の主張と異なる「女系天皇の議論を避けつつ、女系天皇の選択肢を排除する進め方は間違っている」というSNS投稿を行い、玉木代表から発信への注意を促されています。

公認決定後、山尾氏がすぐには記者会見を開かなかったことも、批判に拍車をかけました。しかし、2025年6月4日には自身のSNSで「出馬会見をさせてください」と投稿し、記者会見で説明する考えを表明しました。これは、世論の反発を受けての説明責任を果たす姿勢とも捉えられますが、会見の内容が国民の納得を得られるかが今後の鍵となります。

これらの動きは、山尾氏の擁立が国民民主党の支持率に「急落」という形で影響を与えていることを示しています。有権者からは、「こんな人を参議院選挙の候補に立てるなんて、国民民主党もどうかしてる」といった厳しい声も聞かれます。国民民主党が「票集め」のために「問題児」を擁立したと見られてしまうリスクも孕んでいると言えるでしょう。国民民主党は、この厳しい状況をどう乗り越えていくのでしょうか？その動向が注目されます。

山尾志桜里氏は、かつて衆議院議員として愛知7区で3期を務めた経験があります。しかし、今回の夏の参議院選挙では、小選挙区ではなく、国民民主党の全国比例区から擁立されることが決定しました。なぜ、彼女は衆議院から参議院、そして地域から全国区へと舞台を移したのでしょうか？そこには、彼女自身の政治戦略と国民民主党の思惑が見え隠れします。

山尾氏は、2021年6月17日に次期衆議院選挙への不出馬を表明し、事実上の政界引退を示唆していました。その際、「政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがある」と語っていました。しかし、わずか4年弱で国政復帰を目指すことになったのは、驚きの声と共に大きな話題を呼んでいます。

彼女が今回、衆議院の小選挙区ではなく参議院の全国比例区を選んだ背景には、いくつかの要因が考えられます。一つは、国民民主党が即戦力となる論客を求めていたという党の事情です。政治ジャーナリストの角谷浩一氏も指摘するように、中堅政党となった国民民主党は、組織を維持していく上で経験豊富な議員の存在が不可欠です。山尾氏の国会での質問能力や政策提案能力の高さは、同じ議員の間でも評価されてきました。党として、彼女の「頭の良さ」と「論客としての実力」に期待をかけたとも考えられます。

また、山尾氏自身が「選挙は同じ選挙区から連続で出馬することを禁止した方が、議員はちゃんと働くようになる（地盤ありきの選挙の否定）」と主張していたことも、今回の全国比例区からの出馬と無関係ではないかもしれません。彼女は一貫して、地縁・血縁に頼らない政治のあり方を模索してきた人物と言えるでしょう。

しかし、今回の擁立が国民民主党の支持率に与える影響は大きく、一部からは「国民民主党には失望しかない」「選挙区も比例も絶対に白票だ」といった厳しい声も上がっています。山尾氏の過去の問題が、党全体のイメージに影を落としているのが現状です。

山尾氏の国政復帰は、彼女自身の政治家としての再出発を意味すると同時に、国民民主党にとっての大きな戦略転換でもあります。今回の擁立が、今後の選挙戦にどのような影響を与え、有権者の判断にどう結びつくのか、引き続き注目が集まります。

「なぜ今、山尾志桜里氏を？」🤔 国民民主党が、過去の不倫問題や説明責任の不足で批判を浴びてきた山尾志桜里氏を夏の参院選比例代表に擁立したことは、多くの国民にとって大きな疑問符となりました。しかし、この決定の背景には、単なる「問題児」の擁立だけではない、国民民主党の深い戦略と玉木代表の複雑な胸中が隠されているようです。

文春記者の中村氏は、「玉木氏はX（旧Twitter）をよく見ているので、そこでの反応をすごく気にしていて、なかなか山尾氏を出すという判断はできなかったそうです。そこから時間が経つにつれて、玉木氏としても『出してもいいんじゃないか』というところまで来たようですね」と証言しています。つまり、玉木代表は世論の反発を十分に認識しつつも、最終的に擁立を決断したことになります。これは、国民民主党が直面している「中堅議員不足」という喫緊の課題と無縁ではないでしょう。政治ジャーナリストの角谷浩一氏も、「国民民主党って大きくなったのに、いまだに党本部がないんですね。ここまで数が増えてくると簡単ではないし、業務的にも無理がある。つまり中堅規模の政党になってきたとき、このクラスがいないと党が維持しづらい」と、経験豊富な「即戦力」を必要としていた党の組織的背景を指摘しています。

山尾氏自身も、政界引退中に「政治家として未熟だった」と過去を反省し、憲法9条改正やスパイ防止法制定について「右でなく真ん中の政策」と語るなど、政治思想の転換を図っていると見られます。かつてはリベラル派のイメージが強かった彼女が、国民民主党の掲げる「現実的な保守」の路線に近づいていることも、擁立の理由の一つかもしれません。これにより、党は幅広い支持層へのアピールを期待しているとも考えられます。

ひろゆき氏は、山尾氏の擁立について「（倉持弁護士の元妻の自殺に関して）やっぱりその対立した。相手。の関係者。が。なくなってしまったというのは。ちょっとね線超えちゃってる気がするんすよ。」と、彼女の過去の個人的な問題が国民の感情に与える影響の大きさを指摘しています。国民民主党は、山尾氏が記者会見で説明責任を果たすことで、これらの国民の不信感を払拭できると考えているようですが、その道のりは決して平坦ではないでしょう。

国民民主党の今回の「大胆な人選」は、党の生き残りをかけた戦略なのか、それともさらなる支持率の急落を招く「賭け」となるのか。玉木代表の判断と山尾氏の今後の活動が、その答えを出すことになりそうです。

国民民主党が今夏の参議院選挙で公認した候補者の中で、特に世間の注目を集めているのが山尾志桜里氏と須藤元気氏の二人です。彼らは共に過去の言動や行動が物議を醸し、今回の擁立が国民民主党の支持率急落の一因とされています。この「問題児」ペアの擁立は、一体何を意味するのでしょうか？

須藤元気氏は、元格闘家・タレントという異色の経歴を持ち、かつては立憲民主党に所属していました。しかし、新型コロナウイルスワクチンに関して「打てば打つほど感染する」といった「反ワク」的な発言を繰り返していたことが問題視されています。直近でも、2025年4月5日にはXで健康被害報告を引用し、「現在も接種が継続されている状況には疑問を感じざるを得ません」と投稿しています。

一方、山尾志桜里氏は前述のW不倫問題や説明責任の不足が指摘されており、この二人が同時に国民民主党から擁立されたことで、党の人選に対する批判の声は一層高まっています。X（旧Twitter）では、「山尾志桜里NO 須藤元気NO この2人公認の国民民主党には絶対投票しません」といった直接的な拒否反応も見られます。

国民民主党の玉木代表は、これらの批判を認識しつつも、公認に踏み切った理由について「擁立数が足りない中で擁立したがきちんと説明していくことが必要だと思う」と述べています。これは、党が「即戦力」となる知名度の高い人材を求めていたという切実な事情があることを示唆しています。彼らの知名度や発信力は、党勢拡大には欠かせない要素だったのかもしれません。しかし、その代償として支持率の急落という厳しい現実が突きつけられています。

玉木代表は、公認に際して候補者に「確認書」へのサインを求めており、これは党の方針に反した場合は公認取り消しなどの処分を行うというものです。この「確認書」が、彼ら二人の今後の言動をどの程度抑制できるのか、国民の目が注がれています。国民民主党が「二兎を追う者は一兎をも得ず」とならないか、今後の動向が注目されますね。

国民民主党が今夏の参議院選挙の比例代表候補として、山尾志桜里氏や須藤元気氏と並んで擁立したのが、元衆議院議員の足立康史氏です。彼は日本維新の会に所属していた時代に、その過激な発言や他党への批判で「暴言王」の異名を取り、度々物議を醸してきました。なぜ、国民民主党は彼を擁立したのでしょうか？その人選の背景を探ります。

足立康史氏は、経済産業省出身で、2012年に日本維新の会から衆議院に初当選し、大阪9区で4期務めました。しかし、2024年4月の衆院東京15区補選でSNSなどで党批判を繰り返したため、党員資格停止6カ月の処分を受け、その後、次期衆院選への不出馬と政界引退を表明していました。それにもかかわらず、わずか数ヶ月で国民民主党から参院選比例代表候補として公認されることになったのです。

彼の擁立もまた、国民民主党の支持率急落の一因とされています。特に、日本維新の会時代には、「自民党は国民の敵」「共産党は存在自体が暴力装置」といった過激な発言を連発し、国会で懲罰動議が出されたこともありました。こうした「暴言」のイメージが根強く、国民からは「ウソやごまかしだらけの足立康史さんを公認してどうすんのさ」といった厳しい声も上がっています。

しかし、国民民主党が彼を擁立した背景には、山尾志桜里氏や須藤元気氏と同様に、「即戦力」となる経験豊富な論客を求めていたという事情があります。足立氏は、その発言が物議を醸す一方で、国会質問や政策提言においては高い能力を持つと評価する声もあります。国民民主党としては、彼の攻撃的な弁舌と政策能力を、党の主張を明確にするために活かしたいと考えているのかもしれません。

興味深いことに、足立氏は同じ国民民主党の山尾志桜里氏がSNSに投稿した女系天皇に関する発言が炎上した際、彼女に直接電話で注意を促したことをnoteで明かしています。これは、党内で意見の相違があっても、党の方針に従う「確認書」の実効性を示す一例とも言えるでしょう。

足立氏の擁立は、国民民主党が「数」を増やすために、たとえ過去に問題があったとしても、知名度と実力を兼ね備えた人材を取り込む戦略を取っていることを示しています。しかし、その戦略が有権者にどう受け止められるか、今後の選挙戦でその真価が問われることになります。

2025年夏の参議院選挙に向けた国民民主党の候補者擁立は、特に元衆議院議員の山尾志桜里氏、須藤元気氏、足立康史氏の人選を巡り、大きな波紋を広げています。これらの擁立は、党の支持率急落の主な一因と指摘されており、国民の「なぜ？」という疑問がSNS上でも多く見られます。

山尾志桜里氏は、過去のW不倫問題や説明責任の不足が批判されてきましたが、国民民主党は彼女の論客としての実力と知名度を「即戦力」として評価し、全国比例区からの国政復帰を後押ししました。彼女自身も「政治家として未熟だった」と過去を振り返り、今後は「真ん中の政策」を掲げて説明責任を果たす姿勢を示しています。

須藤元気氏については、「反ワクチン」的な過去の発言が問題視されており、足立康史氏もまた、日本維新の会時代に「暴言王」と呼ばれた経歴があります。国民民主党は、彼らのような個性的な人材を擁立する際に、党の方針に反した場合は処分や議席返上を求める「確認書」を導入しました。これは、過去の議員の言動が党に与えた影響を鑑み、再発防止を図るための措置ですが、その実効性には国民の関心が集まっています。

国民民主党がこのような人選に踏み切った背景には、中堅議員の不足という党の組織的な課題があり、経験豊富で発信力のある人材を確保したいという切実な思惑があったと推測されます。玉木代表は、世論の反発を認識しつつも、党の戦略のために決断を下したようです。しかし、この「大胆な人選」が、果たして国民民主党の支持拡大につながるのか、それともさらなる逆風を招くのか、その結果は夏の参議院選挙で明らかになるでしょう。

今回の擁立は、国民民主党の政治姿勢と戦略を浮き彫りにしました。有権者が、過去の問題を乗り越えようとする候補者の「覚悟」や、党の「即戦力」重視の姿勢をどう評価するのか、今後の日本の政治の動向を左右する重要なポイントとなりそうです。私たちは、この動きを注視し、政治家と政党が国民の期待に応えることができるのか、見届けていく必要がありますね。