【走行距離税なんJ】地方いじめ？ネットの不満と怒りを徹底解説！

2025年7月30日、与野党6党はガソリン税の「暫定税率」（1リットル25.1円）の年内廃止で合意しました。これによりガソリン価格は約15円下がり、世帯あたり年間7,000～9,670円の負担軽減が見込まれます。 しかし8月21日の協議で、自民党の宮沢洋一税調会長は「税財源が必要」と強調し、税収の上振れ活用を否定。代替財源として浮上したのが「走行距離課税」です。

出典: 走行距離課税を巡る議論 - おおさか佳巨（オオサカヨシキヨ） - 選挙ドットコム

「また増税かよ…」「地方民は死ねってこと？」

今、ネット上で「走行距離税」をめぐる怒りの声が渦巻いています。きっかけは、ガソリン税の暫定税率がようやく廃止されるかと思いきや、その代替財源として「走行距離税」の導入が本格的に議論され始めたこと。

特に、匿名掲示板「なんJ」やX（旧Twitter）では、政府のやり方に対する痛烈な批判や、生活への不安を訴える声が溢れかえっています。

多くの大手メディアが制度の概要を報じる一方で、この記事では一歩踏み込み、「なぜこれほどまでに国民、特にネットユーザーは怒っているのか？」という感情の側面に焦点を当てます。

「なんJ」などで飛び交う「地方いじめ」「物流殺し」「税金ハラスメント」といった辛辣な言葉の裏にある、国民のリアルな本音とは何なのでしょうか？

この記事を読めば、走行距離税がなぜ「最悪の増税」とまで言われるのか、その理由がネット上の生の声を通じて痛いほどよく分かります。あなたの生活に直結するこの問題、他人事ではありませんよ！

そもそも走行距離税って何？なんで今さら炎上してるの？

「走行距離税って、結局なんなの？」って思ってる人も多いかもしれませんね。簡単に言うと、車の走行距離に応じて課税される新しい税金のことです。これまでのように排気量や重さで決まる自動車税や重量税とは違い、「走れば走るほど税金が高くなる」という仕組みですね。

政府がこの税金を導入したい背景には、EV（電気自動車）の普及があります。EVはガソリンを使わないので、ガソリン税を払いません。このままだと国の税収が減ってしまうため、「道路を使っているんだから、EVからも公平に税金を取るべきだ！」というのが政府の言い分なんです。

じゃあ、なぜ今になって大炎上しているのか？ 🤔

それは、2025年7月に与野党がガソリン税の「暫定税率」を廃止することで合意した直後、自民党の税調会長が「代替財源が必要だ」と言い出し、その最有力候補として「走行距離税」が急浮上したからです。

国民からすれば、「やっとガソリンが安くなる！やったー！」と喜んだのも束の間、「代わりに新しい税金取りますね」と言われたようなもの。これには「ふざけるな！」「減税する気ないだろ！」と怒りの声が噴出するのも当然ですよね。

SNSでは「地方民いじめ」「物流殺し」といった批判が飛び交い、国民の不満は最高潮に達している、というのが今の状況です。

関連ポスト / SNSの反応

参考リンク

• 走行距離課税とは？議論の背景やメリット・デメリットを紹介 - JAF交通安全トレーニング
• 走行距離課税とは？メリット・デメリットと海外事例から見る日本の展望 - 中古車のネクステージ
• 〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

【なんJ民激怒】「地方民いじめ」「三重課税」ネットの不満を総まとめ

走行距離税のニュースが流れると、なんJやX（旧Twitter）はまさに阿鼻叫喚の状態になりました。普段は政治に無関心な層からも、生活に直結する問題だけに、怒りや不安の声が次々と投稿されています。

一体、みんな何に怒っているのでしょうか？その代表的な意見を見ていきましょう。

1. 「地方切り捨て税だろ！」地方民からの悲鳴

最も多く見られたのが、「地方民いじめだ」「田舎は車がないと生活できない」という声です。都会と違って、地方ではスーパーや病院に行くにも、通勤するにも車が必須。

公共交通機関は1時間に1本なんてザラです。そんな状況で走行距離に応じて課税されたら、生活費が跳ね上がるのは目に見えています。「都会の感覚で税金作るな！」という怒りは、まさに地方に住む人々の心の叫びでしょう。

2. 「物流ストップ税か？」物価高騰への懸念

次に多いのが、物流業界への影響を心配する声です。「トラックの税金が上がったら、運送料が上がって、結局スーパーの商品の値段が上がるだけだろ」という指摘は非常に鋭いですね。

まさに「物流ストップ税」。ただでさえ物価高で苦しんでいるのに、さらなる値上げにつながる可能性が高いこの税金に、多くの人が危機感を抱いています。

3. 「もう税金ハラスメントだろ！」二重・三重課税への怒り

「ガソリン税払って、自動車税払って、重量税も払って…まだ取るのかよ！」という多重課税への不満も根強いです。特にガソリン車に乗っている人は、ガソリン税で「走った分」の税金を既に払っている感覚があります。

それなのに、さらに走行距離で課税されるのは「二重取りだ」と感じるのも無理はありません。なんJでは「三重課税どころか税金ハラスメント」という秀逸な表現も見られました。

4. 「俺の行動、全部監視されるの？」プライバシーへの不安

走行距離をどうやって測るのか？という技術的な問題も、人々の不安を煽っています。GPSで追跡されるとなると、「どこを走ったか全部国にバレるの？」「プライバシー侵害だろ」という懸念の声が上がるのも当然です。

正確な徴税とプライバシー保護の両立は、非常に難しい課題と言えるでしょう。

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• 走行距離課税を巡る議論 - おおさか佳巨（オオサカヨシキヨ） - 選挙ドットコム
• 走行距離課税は「減税のための増税」 国民の民意を無視する自民党を批判 - 先生の通信簿
• ガソリン税の暫定税率廃止から「走行距離課税」の導入が本格議論へ「物流コストがさらに増える、地方に大ダメージ」 - Togetter

「地方切り捨て」「物流崩壊」…走行距離税がもたらすヤバい未来

ネット上の批判は、単なる感情論だけではありません。走行距離税が導入されたら、私たちの生活や日本経済にどんなヤバい影響が出るのか、具体的なシミュレーションに基づいた危機感が共有されています。

まず、地方経済への大打撃は避けられません。前述の通り、地方では車がなければ生活が成り立ちません。通勤や買い物で毎日長距離を走る人にとって、走行距離税は家計への直接的な攻撃です。

所得が都市部より低い傾向にある地方で、この追加負担は死活問題。「これ以上どうやって生活しろと？」という悲鳴が聞こえてきそうです。結果的に、地方の過疎化がさらに進む可能性も否定できません。

次に、日本経済の血流である物流の崩壊です。トラックなどの運送業者は、走行距離がそのままコストに直結します。走行距離税が導入されれば、運送コストは確実に上昇。

そのコストは誰が負担するのか？もちろん、最終的には配送料や商品価格に上乗せされ、私たち消費者が負担することになります。ネット通販の送料が爆上がりしたり、スーパーの野菜が高くなったり…想像しただけでゾッとしますね 😱。

まさに「物流ストップ税」であり、日本全体の経済を停滞させる劇薬になりかねません。

さらに、若者の車離れを加速させるという指摘もあります。ただでさえ維持費が高いと言われる車に、新たな税金が加わるとなれば、「もう車なんて持てない」と考える若者が増えるのは当然です。

これは自動車産業全体にとっても大きな打撃となり、日本の基幹産業の衰退につながる恐れすらあります。地方の足と経済の血流を止め、未来の産業まで蝕む…走行距離税がもたらす未来は、想像以上に深刻かもしれません。

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走行距離税は本当に「公平」？EV vs ガソリン車、それぞれの言い分

政府は走行距離税を「公平な税負担」のためだと説明しています。EVはガソリン税を払わないから不公平、だから走った分だけ課税するのが公平だ、という理屈です。一見、正論に聞こえるかもしれませんが、本当でしょうか？

この「公平」という言葉に、多くの人が疑問を抱いています。

まず、ガソリン車ユーザーの不満です。彼らは「いやいや、こっちは既にガソリン税、自動車税、重量税と、これでもかというくらい税金を払ってるんだが？」と思っています。

そこに走行距離税が上乗せされれば、まさに「三重課税」状態。どう考えても公平ではありません。むしろ、これまで真面目に税金を払ってきた人たちが、さらに重い負担を強いられるという、理不尽な結果になってしまいます。

一方、EVユーザーにとっても、この話は面白くありません。これまで、環境に良いからという理由で、税金の優遇措置（エコカー減税など）を受けてきました。それが、走行距離税の導入によってチャラにされてしまう可能性があるからです。

高いお金を出してEVを買ったのに、結局ガソリン車と同じように課税されるなら、何のためにEVを選んだのか分かりませんよね。これでは、政府が推進してきたはずの電動化の流れにブレーキをかけることになりかねません。

実際、日本自動車工業会も「電動車の普及を妨げる」として、この税制にはっきりと反対しています。

結局のところ、走行距離税はガソリン車ユーザーにとっては「さらなる負担増」、EVユーザーにとっては「ハシゴを外された」と感じる、誰も得しない税金なのではないでしょうか？

「公平」という言葉の裏で、全てのドライバーが不満を抱えるという、皮肉な状況が生まれようとしています。

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参考リンク

• “走行距離課税” 自工会が「反対」【WBS】（2022年11月17日） - YouTube
• 「てっとり早く取れる所から取る…ではなく」走行距離税への自工会の反論がごもっともすぎた - 自動車情報誌「ベストカー」

海外ではどうなってる？先行事例から見える日本の課題

「日本だけこんな変な税金考えてるの？」と思うかもしれませんが、実は海外でも走行距離課税を導入している国や地域は存在します。しかし、その事例を見ると、日本の抱える課題がより一層浮き彫りになります。

例えば、アメリカのオレゴン州では、2015年から「OReGO」という名前で走行距離課税を導入しています。これは、ガソリン税収の減少に対応するためのもので、参加者はGPSなどで走行距離を記録し、税金を支払う仕組みです。

ただし、これはあくまで選択制のプログラムであり、ガソリン税との二重払いを避けるための調整も行われています。それでも、プライバシーの問題や、長距離を走る人にとって負担が増える可能性は指摘されています。

また、ドイツでは、3.5トン以上の貨物車を対象にした「LKW-Maut」という走行距離課税があります。これはGPS付きの専用車載器で距離を測り、道路の維持管理費に充てるというもの。

目的が明確で、対象も事業用の大型車に限定されています。

これらの海外事例から見えてくるのは、日本がやろうとしていることの「雑さ」です。海外では、対象を限定したり、既存の税との調整を行ったりと、慎重に制度設計がされています。

しかし、日本では「ガソリン税の穴埋め」という目的が先行し、地方と都市部の格差、既存税との二重課税、プライバシー保護といった山積みの課題に対する具体的な解決策が全く示されていません。

海外の事例を参考にすればするほど、「今の日本の議論はあまりにも拙速で、国民への配慮が欠けているのではないか？」という疑問が深まるばかりです。先行事例の「問題点」から学ばず、ただ「導入」という事実だけを真似しようとしているように見えてしまいます。

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• 走行距離課税（走行税）はいつから？ どうやって調べる？ 気になる仕組みや事例を徹底解説
• 走行距離課税はいつ導入される？海外事例やメリット・デメリット・自動車関連の税金を紹介

なぜ国民の怒りは収まらない？根底にある「政治への不信感」

走行距離税に対する国民の怒りは、単に「税金が上がるのが嫌だ」というレベルの話ではありません。その根底には、政治や税金の使い道に対する根深い不信感があります。

多くの人が最も怒っているのは、「減税のための増税」という、まるで言葉遊びのような政府の理屈です。国民はガソリン値下げという「減税」を期待していたのに、フタを開けてみれば「新しい増税」の話が出てきた。

これでは「騙された」と感じるのも当然です。「国民をバカにするのも大概にしろ」という怒りが、政治不信をさらに加速させています。

また、「増税する前に、まずはお前らが無駄遣いをやめろ！」という声も非常に多いです。国会議員の給料や経費、意味の分からない事業への巨額の支出など、国民から見れば「無駄」としか思えない歳出は山ほどあります。

国民が必死に節約しているのに、政府は身を切る改革をせず、安易に国民に負担を押し付けようとする。その姿勢そのものが、国民の怒りを買っているのです。

過去には、道路整備のために集められたはずのガソリン税（道路特定財源）が、いつの間にか一般財源化され、道路以外のことにも使われるようになった歴史があります。こうした経験から、「どうせ新しい税金を作っても、本当に必要なことには使われないんだろう」という諦めと疑念が国民の間に広がっています。

「税金が何に使われているか分からない」という不透明さも、不信感に拍車をかけています。

結局のところ、走行距離税問題は、税制そのものの問題だけでなく、国民と政治の信頼関係が崩壊していることの象徴と言えるのかもしれません。信頼がない相手に「もっと金を出せ」と言われて、素直に「はい、どうぞ」と渡す人はいませんよね。

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• 批判の声がやまない「走行距離課税」案の背景に10年前の大事故 導入ならば「ガソリン税」廃止は？ | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

【総まとめ】走行距離税は国民いじめ？怒りの本質と今後の課題

今回は、ネット上で大炎上している「走行距離税」について、特に「なんJ」などのリアルな声を中心に深掘りしてきました。

記事のポイントをまとめると以下のようになります。

1. 炎上の発端: ガソリン税の暫定税率廃止という「減税」ムードから一転、代替財源として「増税」案が浮上したことへの強い反発。
2. ネット上の主な批判: 「地方民いじめ」「物流殺し（物価高騰）」「三重課税」「プライバシー侵害」といった、生活に直結する具体的な懸念が噴出している。
3. 「公平」への疑問: 政府が掲げる「公平な負担」という理屈は、ガソリン車ユーザーにもEVユーザーにも受け入れられておらず、むしろ全方位に不公平感を生んでいる。
4. 海外事例との比較: 先行事例では慎重な制度設計がされているのに対し、日本の議論はあまりに拙速で、国民への配慮が欠けている。
5. 根底にある政治不信: 国民は単に増税が嫌なのではなく、「減税のための増税」というごまかしや、歳出削減を怠る政府の姿勢、税金の使途の不透明さに対して根本的な不信感を抱いている。

結局のところ、走行距離税の問題は、「国民の生活実態を無視した机上の空論」であり、「崩壊した政治への信頼関係」を象徴する出来事だと言えるでしょう。

政府が本当に財源を確保したいのであれば、まずは徹底した歳出削減を行い、国民に信頼される政治を取り戻すことが先決ではないでしょうか。国民の怒りの声に耳を傾けず、このまま導入を強行すれば、さらなる政治不信と社会の混乱を招くことは間違いありません。

この問題が今後どうなっていくのか、私たち国民一人ひとりがしっかりと監視していく必要があります。